先日、不動産・建設分野のスタートアップコミュニティ
Prop Tech Meetup のセミナーへ行って来ました。
「PropTechの2019年の行方は？- グローバルPropTech最前線」と題して、
米国PropTech企業に所属、人気不動産テックブログの著者でもある市川氏が登壇。
大変興味深い内容でしたので、以下へ当日のメモを記載します。
・不動産市場は成熟すると中古へシフトする。
＊米国は中古の最先進国。
・米国は全体の70％が中古。
・米国は住み替え頻度と世帯数が日本の2倍以上。
・キーワードは「seller」と「trunsaction」。
・「買い」と比べて「売り」の方がオンライン化する余地が大きい。
（現在90％以上がオフラインでやり取りされているので）
・ソフトバンクのビジョナリファンドもseller系に巨額投資している。
・iBuyer=価格査定アルゴリズムを利用した買い取り再販
・価格査定アルゴリズムを利用すると、従前取引終了まで2ヶ月くらいかかっていたのが
2週間くらいに短縮される。
・「買い」と比べて「売り」の顧客満足度が低い。
＊売り始めてから、どんどん顧客満足度が下がっていく。
「なかなか売れない」「内見のたびに掃除する必要がある」「価格下げることも」
・iBuyerのトップランナーは「opendoor」。
・査定額が他と比較して15％安い。→「即現金化したい」等、訳ありな人をターゲットにしているから。
・手数料６％
・自分で書いても見つける
・仲手をエージェントへ支払う（米国は売主からしか仲手を取れない）
・米国でも売主を集客するのは大変。なので、売主情報持っているエージェントを囲い込む。
・自社MLS（米国のレインズ）化を目指している（MLSに物件登録せず自社サイトに囲い込む）。
＊情報をオープンにする時代から、クローズにする時代へ移行。
＊ユーザー（買い手）を集客する力があるからこれができる。
・売主の取っては、MLSへ登録するより、opendorやRedfinへ登録する方が
手数料が割安になる。
・が、iBuyerができるエリアは限られる。
田舎や経済が不安定なエリアだと価格査定出来ない。
新興住宅地や経済が安定しているエリアに限られる。
→査定できない物件を以下に取り除くかが鍵になる。
・「compass」は次世代の仲介会社。
・登録エージェントからマージン取らない
・エージェントに移籍金を支払う→トップエージェントを囲い込む
・エージェントに業務支援を行う
・広告費も取らない
が、マネタイズ困っている。
業務支援システムを外販しようとしたが、
登録しているエージェントから怒られたのでやめた。
現状仲介会社から取っている業務支援システム料のみを得ている。
・2019年のキーワード
「オフライン」の「オンライン」化はやめよう。
米国はオンライン化出来ないオフライン業務は無理にオンライン化せず、
どんどん専門アウトソーサーにアウトソーシングしている。
