• 03-6426-0415 平日10:00~18:00 土日祝定休 ※カレンダー通りの営業
  • 365日24時間受付中メールでのお問合せはこちら

トップへ戻る

ホーム >> お知らせ

最新のお知らせ

セキュリティには十分ご注意を!


ホームページとは少々話題が異なりますが、

最近、またランサムウェア攻撃が猛威を振るっているようで
被害に合う事例が国内でも多く報告されています。
 

「そんなのよくわからない」

「ウチは中小だから関係ない」

 

という対岸の火事ではございません。

ランサムウェアは大企業だけではなく、中小企業が最も被害を受けていることから、
身近に起こり得る問題として捉え、できる対策を行うことが大切です。

 

不動産業界では取扱物件に伴う個人情報など、
日常業務において数多くの機密情報を保有されているかと存じます

 

企業・社員のセキュリティ意識が低いと人為的な情報漏洩につながる可能性が高くなります。

警視庁や政府広報のHPを参考に簡単に要点だけをまとめましたので、ぜひご覧ください。
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【※注意※】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

当社はホームページの制作会社であり、正直、このようなネットワーク系の業務に精通している訳ではなく実際に何かあった場合、当社では対応できません。
 

未然に防ぐための詳細な解決方法提案をご希望の場合は専門の業者さんにお問合せください。

万が一、実際にランサムウェア攻撃を受けてしまった場合は以下の専門機関に相談してください。
 

・JPCERT/CC インシデント対応相談
https://www.jpcert.or.jp/form/

 

また、警察にも通報してください。

・警察庁 都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口一覧
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.html

 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  [1] ランサムウェアとは?
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ランサムウェアとは、感染するとパソコン等に保存されているデータを
暗号化して使用できない状態にした上で、そのデータを復号する対価(金銭や暗号資産)を
要求する不正プログラムです。

 
 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
  [2] ランサムウェア被害を防ぐためにやるべきこと
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 
■1.不審なメールやウェブサイトを開かない

メールやSNSの添付ファイルを開いたり、メールの本文に書かれたURL(リンク先)へ

アクセスしたりすることでウイルスに感染したり、認証情報を盗み取られたりすることがあります。
 
 
ウイルス対策ソフトなどでも検知できない未知のウイルスも存在しますので、

 
・メール等の送信者(よく見ると知らないメールアドレス)
・文面(微妙に日本語がおかしい等)
・添付ファイル
 
 
などに注意を払い、心当たりがない場合や内容に不自然な点がある場合は、
絶対にファイルを開いたり、リンクをクリックしたりしないでください。
 

■2.パスワードは適切に設定・管理する

 
パスワードは、最低でも10文字以上の文字数で構成し、可能な限りパスワードの中に数字や、
「@」、「%」「“」などの記号、英語の大文字も混ぜてください。
「パスワードは覚えやすい方が良い」と簡単な文字列にしたり、
サービスごとに異なるパスワードを設定してください。(パスワードの使いまわしをしない)。
 

■3.管理者の許可を得ずソフトウェアをインストールしない

 
業務や作業に有益な無料ソフトと偽って、不正なプログラムをダウンロードさせ、
ウイルスに感染させるための手口も報告されています。
ソフトウェアのインストールは、会社のシステム管理者の管理下で行うようにしましょう。

 
その他、下記の方法があります。
特に上から3つの項目はご自身でできることも多いかと思います)
 
・OS等を最新の状態にする
・ウイルス対策ソフト等を導入する
・認証機能を強化する(2要素認証などの認証手段の導入等)
 
・専門家に依頼し、セキュリティ教育を受けリテラシーを高める
・ファイアウォール等を設定して不審な通信をブロックする
・アクセス権などの権限を最小化する
・ネットワークを監視する
データの定期的なバックアップとネットワークから切り離してバックアップを保管する

上記の詳細に関しては、下記政府広報HPをご覧ください。
 
(引用参考2)政府広報オンライン
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202210/2.html

今後とも、どうぞ宜しくお願い致します。




このページのTOPへ戻る